古物商許可が必要な場合とは?

古物を取り扱う場合、どのような場合でも古物商許可が必要なわけではありません。

以下のような場合には、許可を取得する必要があります。

古物商許可が必要

・古物を買い取って売る。
・古物を買い取って修理等して売る。
・古物を買い取って使える部品等を売る。
・古物を買い取らないで、売った後に手数料を貰う(委託売買)。
・古物を別の物と交換する。
・古物を買い取ってレンタルする。
・国内で買った古物を国外に輸出して売る。
・これらをネット上で行う。

古物商許可が不要

許可が不要な場合は、以下の通りです。

・自分のものを売る ※自分で使っていた物、使うために買ったが未使用の物のことで最初から転売目的で購入した物は含まれません。  
・自分のものをオークションサイトで売る
・タダで貰ったものを売る
・自分が売った相手から売ったものを買い戻す
・自分が海外で買ってきたものを売る ※他の輸入業者が輸入したものを国内で買って売る場合は含まれません。
・古物買取を行わず、古物売却だけ行う場合

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運営:ひかり行政書士法人(京都府)

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