変更届出と許可証の書き換え申請

届出が必要な事項

以下のような場合には、必ず管轄の警察署に届出を行う必要があり、届出事由発生の日から14日以内の届出が必要となります。

  1. 営業者の住所又は氏名の変更
  2. 法人の代表者又は役員の住所・氏名の変更
  3. 法人の名称又は主たる事務所所在地
  4. 行商(露店を含む)をするしないの別の変更
  5. 営業所の名称・所在地や営業形態の変更
  6. 取り扱う古物の区分の変更
  7. 管理者の氏名・住所の変更
  8. 営業所の増設や廃止
  9. ホームページの開設(届出をしていたURLに変更があった場合を含む)や廃止

許可証の書き換え申請

許可証の記載事項の変更があった場合には、変更届を行うとともに、許可証の書き換え申請を行う必要があります。

以下の場合には、許可証の書き換え申請が必要となります。

・氏名又は名称、住所又は居所の変更
・法人の代表者の氏名、住所の変更
・行商をするかしないかの変更 など

管理者の変更

各営業所ごとに、その営業所の業務を適正に行うための責任者として、管理者一名を選任しておく必要があるため、管理者の変更や解任を行う場合には、直ちに新しい管理者を選任する必要があるとともに、警察署に届出を行わなければなりません。

許可証の返納

次のような場合には、許可証を返納する必要があります。

古物営業を廃止した場合
移転、廃止等で今までの管轄内から営業所がなくなった場合
個人許可を受けていた方が亡くなった場合
許可を受けていた法人が解散、消滅した場合

また、開業後六か月間の間、営業していないことがわかれば、警察から許可の返還の要求がくることがありますので、ご注意ください。

許可証をなくしたり、落とした場合については、速やかに再交付を行う必要があります。

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運営:ひかり行政書士法人(京都府)

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