帳簿(古物台帳等)の備え付け

古物商が古物の取引を行った場合、その都度、次のいずれかの方法で記録しておかなければなりません。

  1. 古物台帳等の帳簿への記録
  2. 取引伝票等の帳簿に準ずる書類への記録
  3. コンピュータ入力による記録

記録すべき事項

古物台帳には、以下のことを記載し、三年間保管する必要があります。

・取引年月日
・古物品目数
・古物特徴(製品番号など)
・相手の住所、職業、年齢(身分確認をしたときはその方法)
・署名文書を受領した時は、その旨

保管すべき期間

帳簿等については、最後に記録をした日から3年間保管しておく必要があります。

記録義務の免除について

記録義務の全部が免除される場合

身分の確認義務が免除される場合には、記録義務も免除されます。

①対価の総額が1万円未満の古物の取引きを行う場合

ただし、オートバイ類(部分品を含む)、ゲームソフト、CD、DVD、書籍については1万円未満の取引きであっても記録が必要となります。

②自分が売却した物を、売却した相手から買い戻す場合

一部の古物を除き、一万円未満の取引については記載が免除されています。

売却時のみ記録義務が免除される場合

売却時の記録義務はほとんどの古物が免除されますが、以下の4種類の古物については、帳簿等に記録する必要があります。

  • 美術品類
  • 時計及び宝飾品類
  • 自動車(部分品を含む)
  • オートバイ類(部分品を含む)

など自動車については、登録制度があるため、売却の相手方の住所、氏名、職業、年齢の記録は免除されています。

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運営:ひかり行政書士法人(京都府)

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