古物商許可の欠格要件

申請者(個人の場合は本人及び管理者、法人の場合は監査役を含む全役員及び管理者)が、以下の欠格事由に該当する場合は古物商許可を取得することができません。

古物商許可を取得するためには、以下の要件のどれにも該当しないことが必要です。

・成年被後見人、被保佐人又は破産者で復権を得ないもの
・禁錮以上の刑又は特定の犯罪(古物営業第31条に規定する罪)により罰金の刑に処せられ、五年を経過しないもの
・許可を受けないで古物営業を営んだ罪
・不正な手段により許可を受けた罪
・自己名義をもって他人にその古物営業を営ませた罪
・公安委員会の命令に違反した罪 刑法第247条(背任) 、第254条(遺失物等横領) 、第256条(盗品の運搬、保管、有償譲渡、有償の処分のあっせん)
・住居の定まらないもの
・古物営業の許可を取り消されてから五年を経過しないもの(法人の場合、その当時の役員も含みます。)
・営業に関して、成年者と同一の能力を有しない未成年者(ただし、未成年者であっても、婚姻している方や、古物商の相続人であって法定代理人が欠格事由に該当しない場合は申請できます。)

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運営:ひかり行政書士法人(京都府)

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