古物商許可の営業所要件

古物商を営む際には、営業所を設置する必要があり、使用権限が明らかになっている必要があります。

たとえ、オークションなどのインターネットのみの営業を行う場合であっても、実際の営業所を設置する必要はありますので、注意が必要です。

営業所の要件をクリアするために

自己所有物件の場合

基本的に営業所としても使用可能なはずですので、問題ありません。

法人での古物商許可取得をお考えで、営業所が代表者の所有物件であるような場合は、代表者から法人への賃貸借契約書や使用承諾書などを準備する必要はあります。

賃貸物件が居住用の場合

マンションなどで賃貸契約書の中に「居住用」と記載がある場合は、古物商の営業所として認められません。

そのような場合は、物件の所有者に「使用承諾書」をもらう必要があります。

使用承諾書には、「△△マンション○○号室を古物商の営業所として使用することを承諾する。」旨の文言を 記載し、所有者の同意(署名押印)をもらうことになります。

 賃貸物件が事業用の場合

賃貸物件の中に、「事業用」や「事務所」の記載がある場合、原則として古物商の営業所として使用することが可能です。

ですが、管轄警察署の多くでは、賃貸契約書の添付にあわせて、上記の使用承諾書の提出も求めるところが多くあります。

物件が公営住宅の場合

ほとんどの公営住宅では営業を行うことは禁止されていますので、承諾は得られることは少ない十思われます。

バーチャルオフィスやレンタルオフィスを営業所とする場合

管轄の警察署によって対応は異なりますが、原則として認められないものと思われます。

警察の見解としては、古物の在庫管理などが必要ない販売形態であっても、取引伝票や古物台帳などの保管場所が必要であり、バーチャルオフィスなどは適正な保管場所とはいえないと考えているようです。

ですが、バーチャルオフィスにも様々な形態があると思われますので、事前に警察に確認することが必要だと思われます。

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運営:ひかり行政書士法人(京都府)

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