複数営業所の許可取得について

営業所とは?

古物商許可についての「営業所」とは、実際に古物を取り扱うかどうかを基準で判断することになります。

例えば、登記簿上の本店では古物を取り扱っていないが、別に店舗があり、そちらでは古物を取り扱っているような場合は、本店では古物商許可の取得は必要ありませんが、店舗での取得が必要となります。

同一都道府県内に複数の営業所がある場合

一つの都道府県内に複数の店舗がある場合は、その中で主たる営業所を定めることになります。

主たる営業所の所在地を管轄する警察署へ、古物商許可申請を行うことになるのですが、その申請書に全ての営業所の情報(賃貸借契約書などの店舗の権利関係がわかる書類や各店舗の管理者の履歴書や行政証明書等)を記載して提出することになります。

この場合、交付される古物商許可証は、主たる営業所で渡される一通のみとなります。

また、必要となる収入証紙についても、同一都道府県内であれば、いくつ営業所を構えるとしても19,000円のみとなります。

異なる都道府県に複数の営業所がある場合

京都府に古物を取り扱う営業所があり、滋賀県にも同様に営業所があるような場合は、各都道府県ごとに古物商許可の取得が必要となります。

当然、各都道府県の公安委員会へ収入証紙19000円を支払う必要があります。

営業所を増設する場合

主たる営業所ですでに古物商許可を取得している状態で、さらに同一都道府県内で営業所を増設する場合には、営業所を設けてから14日以内に主たる事務所の変更届出を行うこととなります。

異なる都道府県で営業所を増設する場合には、その都道府県へ新たに古物商許可申請を行う必要があります。

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運営:ひかり行政書士法人(京都府)

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