古物商許可の取得や中古品の売買・輸出業の起業でお困りの方は、お気軽にご連絡ください。

会社で古物商許可を取りたい

         

書類収集や作成、提出が面倒な古物商許可

これから法人(会社)で中古品の売買業、輸出業などを行うためには、予め管轄の公安委員会(警察署)に申請を行い、古物商許可を取得しておかなければなりません。

個人事業で許可を取得する場合と比較して、たとえば取締役会設置会社などでは、役員様人数分の書類収集と作成だけでも手間のかかる作業となります。

法人での古物商許可の取得をサポートします

当サービスは、古物商許可を取得する必要のある法人(会社)様に代わって、行政書士が警察署への申請を代行させていただきます。

お客様が営業活動や事業立ち上げに専念していただいている間に、法人として古物商をするにあたっての必要書類の収集、申請書類の作成、警察署への申請代行など、古物商許可取得に必要な全てを行います。

古物商許可の取得や中古品の売買・輸出業の起業でお困りの方は、お気軽にご連絡ください。

警察署への申請が意外と大変な古物商許可

中古品の売買や輸出、レンタルなどを始める場合、あらかじめ取得が必要となる古物商許可。

手続き自体の難易度はそこまで高くなくても、いざ警察署に申請しようとすると、なかなか書類が収集できなかったり、平日昼間に窓口担当者との日時調整が難しかったり、場合によっては書類の不備を指摘されて申請できないケースも多いようです。

ひかり行政書士法人の古物商許可サポート(個人)

個人事業の古物商許可申請をサポート

ひかり行政書士法人の古物商許可申請サポートは、許可取得に必要な手続き全般を代行いたします。

個人事業として古物商をするにあたっての事前のご相談、必要書類の収集、申請書類の作成・提出代行など、古物商許可申請に必要な全てが含まれています。

古物商許可の取得や中古品の売買・輸出業の起業でお困りの方は、お気軽にご連絡ください。

中古品を取り扱う会社を設立したい

会社を設立して中古品の売買業を始めたい

これから中古品の売買業を始めるというケースでは、個人事業で始める方、会社の新規事業として始める方のほか、これから新しく会社を作って事業を始めるという方もいらっしゃいます。

このケースでは、古物商許可の申請手続きの前提として、会社設立の手続きも必要となるため、定款の作成や認証など様々な手続きを並行して進めなければなりません。

ひかり行政書士法人の会社設立+古物商許可パック

設立と許可をまとめてサポート

ひかり行政書士法人では、会社を設立されて古物商許可を取得される方限定のお得なサービスパックをご提供しております。

古物商許可の申請を見据えた会社設立をサポートさせていただくとともに、2つの手続きを同時進行することで、短期の開業にも繋げていただけます。ぜひご利用ください。

中古品の売買・輸出業を取り扱う会社の設立でお困りの方は、お気軽にご連絡ください。

中古自動車の売買や輸出を始めたい

         

中古自動車の売買や輸出、レンタカー業

古物商許可の取得が必要となる中古品の売買業のうち、その商品価格が高額であることからビジネスとして取り扱われることが多く、また申請の際に警察署担当者から実務経験の有無や駐車場の契約状況等の確認が入りやすいのが「自動車商」の古物商許可です。

自動車商の起業を行政書士がサポート

自動車商を会社組織で行う場合は、代表者や従業員が個人として古物商許可を持っていても、会社としては営業することはできません。

ひかり行政書士法人では、これから中古自動車を取り扱う事業を始められる方のために、「自動車商」の古物商許可取得をサポートさせていただく業務を提供中です。

中古自動車の売買や古物商許可の取得でお困りの方は、お気軽にご連絡ください。

事務所のご案内

当サイトを運営するひかり行政書士法人では、申請手続きの代行サービスを提供しています。

リサイクルショップや中古自動車店、金券ショップなどの古物商での開業に関するご相談、手続きサポートには多数の実績がございますので、ぜひご利用ください。

古物商許可の申請書類の作成と申請に必要な各種添付書類の収集をお客さまに代わって行いますので、お客様の負担を最小限に抑えることが可能です。

申請を行うためには、一般の方には不慣れな警察署との折衝を平日に何度も行う必要がありますが、行政書士が代行することでその必要がなくなります。

当事務所では、古物商許可申請の実績が多数ありますので、手続き完了までを最速で行うことが可能です。

所在地:京都市左京区聖護院蓮華蔵町51番地1
最寄駅:京阪鴨東線・丸太町駅から徒歩5分
電話番号:075-752-7350
サービス対象エリア:全国一円

初回相談は無料にて承っております。お電話とメール、ご都合のよい方法でご連絡ください。(ご来所での相談をご希望の方は、お電話・メールでご予約ください)

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